公開 2026年10月22日 更新 2026年10月22日

プロパンガスの違約金は払う必要がある？2025年12月の最高裁判決と、払っても取り戻せるかの計算

違約金5万円を取り戻すまで

1.5年

今の請求が全国平均の1.3倍で、平均まで下がった場合（月10㎥・2024年10月調査の平均で計算）

全国平均（月10㎥）

9,115円

1.3倍の請求

11,850円

年間の差

32,814円

違約金10万円なら

約3.0年

プロパンガスの会社を変えようとして「解約すると設備の費用を払ってもらう」と言われた人へ。結論から言うと、違約金や設備費用の精算を一律に禁止した法律はありません。ただし2025年12月23日に最高裁判所が、戸建て住宅に無償で付けた配管の設置費用を解約時に払わせる条項を「違約金にあたる」と判断し、その事案では条項の全部を無効としました。請求の根拠を確かめる手順と、払ってでも乗り換えたほうがいいかの計算をまとめます。

まず確かめること（住まいと契約の時期で違う）

解約のときに請求されることがあるお金

国の指針と通達に出てくるのは、次の3つです。金額の相場は公的な統計がなく、契約ごとに書面の計算方法で決まります。

• 違約金：契約期間の途中でやめるときに払う取り決め。指針は「月々のＬＰガス料金に照らして高額な違約金規定」を問題になりうる例に挙げています。
• 貸与設備の買取り・返金：給湯器などを貸してもらっている場合の取り決め。これも指針で同じ扱いです。
• 配管の精算額：ガス会社が配管の持ち主である場合に、解約時に配管を買い取る金額。通達は、契約時の書面に「契約解除がいつであれば、精算額がいくらか」分かるように書くよう求めています。計算方法の中身そのものは規制していません。

2024年7月と2025年4月に変わったこと

くわしくは三部料金制とはと乗り換えの手順にあります。

2025年12月23日の最高裁判決（2件）

どちらも最高裁判所第三小法廷の判決で、戸建て住宅に付けたガスの配管の費用を、解約した家の持ち主に払わせようとしたガス会社が負けています。

違約金を払っても、乗り換えたほうがいいか

乗り換えて毎月の請求が下がれば、その差で違約金を取り戻せます。県の平均は資源エネルギー庁の調査（2024年10月調査）の値です。乗り換え先がその値段になる保証はないので、「県平均まで下がった場合」の計算として見てください。違約金の額は契約の書面の金額を入れてください。

都道府県 北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県 1か月の使用量検針票の「使用量」㎥ 今の1か月の請求額同じ月の検針票円 違約金・精算額書面や見積もりの金額万円

都道府県別：違約金を取り戻すまでの年数

今の請求が県平均の1.3倍（月10㎥）で、乗り換えて県平均まで下がった場合の計算です。取り戻すのが早いのは北海道（5万円で約1.2年）、遅いのは東京都（約1.7年）でした。

県平均は資源エネルギー庁「LPガス価格調査」の一般小売価格（2024年10月調査、10㎥の請求額）。差は県平均の30%分 × 12か月。1.3倍は当サイトが「大きく高い」の目安としている区切りで（適正価格とは）、公的な基準ではありません。5万円・10万円は計算の例で、違約金の相場ではありません。

自分の料金が平均より高いか確かめる

検針票の請求額と使用量を入れると、県平均と比べられます。平均より高く、持ち家の戸建ての方には、乗り換え先の料金を比べられる見積もりの窓口も表示します。違約金の額が分かっていれば、見積もりの段階で伝えておくと、取り戻すまでの年数を計算しやすくなります。

あなたのガス代はお住まいの都道府県の平均より高い？　その場で確かめる

検針票の「使用量」と「請求額（税込）」を入れてください。判定はこの画面の中だけで行い、数字は送信しません（下の「匿名で提供する」を選んだ場合を除く）。

都道府県 選んでください 北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県 使用量㎥ 請求額円 判定する

比べる相手：お住まいの都道府県の平均（2024年10月調査・資源エネルギー庁「LPガス価格調査」。同庁の公表はこの調査が最新）を使用量に合わせて直線で補った値。その後の値動きは総務省「小売物価統計調査」の県庁所在市の価格で示しています。

請求に納得できないとき

1. 契約時の書面を確かめる：設備ごとの持ち主と、解約の時期ごとの精算額の計算方法が書いてあるか。
2. 計算の根拠を書面で求める：どの設備の、どの費用を、どう計算した金額か。
3. 相談する：消費者ホットライン「188」に電話すると、近くの消費生活相談窓口につながります。

よくある質問

プロパンガスの違約金は払わなくていいのですか

一律に払わなくてよいわけではありません。違約金や設備費用の精算を禁止した法律はなく、国の指針は「月々のＬＰガス料金に照らして高額な違約金規定」などを問題になりうるとしています。2025年12月23日の最高裁判決では、無償で付けた配管の設置費用を精算させる条項が違約金にあたり全部無効とされましたが、個別の事案の判断です。書面を持って消費生活センター（188）に相談してください。

最高裁判決で何が決まったのですか

2件とも、戸建て住宅のガス配管の費用を解約時に請求したガス会社が負けました。1件目（令和6年(受)第204号）は、設置費用の精算条項が消費者契約法9条1号の違約金条項にあたり、平均的な損害が無いため全部無効。2件目（令和6年(受)第1373号）は、屋内の配管は建物に付合して家の持ち主のもので、買取りの契約とはいえないとされました。

違約金の相場はいくらですか

公的な統計はありません。金額は契約ごとに、契約時の書面に書かれた計算方法で決まります。このページでは5万円・10万円を例に、取り戻すまでの年数を計算しています。

賃貸でも違約金を請求されますか

賃貸ではガス会社を選ぶのは建物の持ち主です。国の指針も、入居者は持ち主や管理会社が選んだ会社としか契約できない制約があるとしています。2025年4月以降に結んだ契約では、持ち主が負担すべき設備費用を入居者に請求することが禁止されています（合意がある場合を除く）。

次に読む

• プロパンガスの乗り換え手順 手順と、違約金・設備の残債がどうなるか。
• 三部料金制とは 2025年4月から、LPガスの料金表示の何が変わったか。
• プロパンガスの適正価格とは 何倍から高いと判断できるか。都道府県別の目安つき。
• LPガス一括見積もりサービスの比較 サービスごとの違いと、使う前に確認しておくこと。
• 賃貸のプロパンガスが高いとき 入居者が使える3つの根拠と、管理会社・貸主への確かめ方。

出典

• 最高裁判所第三小法廷 令和7年12月23日判決 令和6年(受)第204号 残存費用等請求事件（裁判所ウェブサイト 判例集）
• 最高裁判所第三小法廷 令和7年12月23日判決 令和6年(受)第1373号 設備費用請求事件（裁判所ウェブサイト 判例集）
• 資源エネルギー庁「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の運用及び解釈の基準について」（2024年7月2日改正）
• 資源エネルギー庁「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針」（2024年7月2日改訂）
• 経済産業省「三部料金制の徹底に係る規律等に関するQ&A」（2025年3月25日、令和6年改正規則 附則第2条・第3条）
• 国民生活センター「消費者ホットライン188」
• LPガスの都道府県別平均：資源エネルギー庁「LPガス価格調査」（2024年10月調査）を加工して作成

このページは法律相談ではありません。判決・法令の説明は原文の範囲にとどめています。回収年数は、上の前提で当サイトが計算した目安です。確認日：2026年10月22日。