エネカルテ
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電気料金

2016年4月に電力の小売が全面自由化され、一般家庭も電力会社を自由に選べるようになりました。 ただし電気料金は4つの要素で構成されており、 そのうち会社によって差がつく部分は限られています。 どこを比較すべきかを整理します。

電気料金の構成

基本料金 + 電力量料金 ± 燃料費調整額 + 再エネ賦課金

項目内容会社差
基本料金使用量にかかわらず毎月かかる固定費あり
電力量料金使った電力量に応じた従量料金あり
燃料費調整額燃料価格の変動を反映する調整分会社により算定方法が異なる
再エネ賦課金再生可能エネルギーの普及費用なし(全社共通)

再エネ賦課金は国が単価を一律に定めているため、どの電力会社を選んでも1kWhあたりの金額は同じです。 2026年度は 4.18円/kWh(2026年5月検針分〜2027年4月検針分)。 つまり、ここを比較しても差は出ません。

比較する意味があるのは基本料金と電力量料金、そして燃料費調整額の算定方法です。 詳細は電気料金の内訳で解説しています。

記事一覧

出典:再エネ賦課金の単価は経済産業省が毎年度告示する値によります。

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電気の契約先は、住まいの形に関係なく見直せます

ガスと違い、電気は戸建て・集合住宅を問わず世帯ごとに切り替えられます(高圧一括受電の建物を除く)。

どの会社が合うか分からないとき:まとめて比べる

契約先の候補が決まっているとき:各社の公式サイト

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下がるかは使用量と今の契約しだいです(内訳の見方)。 高圧一括受電の建物は不可。idemitsuでんきは沖縄電力エリアが対象外です。 沖縄電力エリア・北陸電力エリアは対象外です。 掲載順は五十音順(編集方針)。

よくある質問

電気料金は何で構成されていますか

基本料金・電力量料金・燃料費調整額・再エネ賦課金の4つです。このうち会社によって差がつくのは基本料金と電力量料金の2つで、再エネ賦課金は国が単価を一律に定めているためどの会社でも同じです。燃料費調整額は算定方法や上限の有無に違いがあります。

電気代を下げるには何を見ればよいですか

まず検針票で毎月の使用量(kWh)を確認してください。これがないと比較ができません。そのうえで基本料金と電力量料金の合計で比べ、燃料費調整額の上限の有無を確認します。再エネ賦課金は全社共通のため比較対象から外して構いません。

再エネ賦課金は2026年度でいくらですか

4.18円/kWhです(2026年5月検針分〜2027年4月検針分)。経済産業省が毎年度告示する値で、月に300kWh使う世帯なら約1,254円にあたります。電力会社を変えても金額は変わりません。

光熱費全体で見直すなら

電気の切り替えで下がる金額は、多くの家庭で月数百円から千円台です。 一方でLPガス(プロパンガス)は販売店ごとの自由料金制のため、 地域平均と数千円離れている家庭が実際にあります。 電気だけを見直して終わりにすると、金額の大きいほうを取りこぼすことがあります。

ご自宅がLPガスなら、検針票の2つの数字で地域の水準と比べられます

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